「家賃や光熱費、ネット代はどこまで経費にできるの？」「在宅で副業しているけど、線引きがわからない」と思ったことはありませんか。
そんな悩みは今日で解消しましょう。仕事に使った分だけルールに沿って経費にする家事按分を理解すれば迷いません。
本記事では家事按分の基本から計算方法まで解説します。ぜひ最後までお読みください。
1.家事按分の基本知識
1-1. 家事按分とはにか
家事按分とは、自宅の家賃・電気・ネットなど「私用と仕事で共通する支出」から、仕事に使った割合だけを経費にする考え方です。
所得税法45条は家事関連費（私生活の支出）を原則経費にできないと定めていますが、必要経費（収入を得るために直接かかった費用）と区分して示せる部分は計上できます。
つまり、家賃・電気・ネットも、面積や作業時間などの合理的な基準で割合を決め、請求書などの記録で根拠を残せば、仕事分だけを経費に計上できます。
1-2 家事按分の判断基準
家事按分の判断基準は、「本当に仕事で使った分を、合理的な基準と記録で説明できるか」です。
よくある誤解が「仕事で使った経費が50％以上でないと経費にできない」というものです。しかし、そのような一律ルールはありません。割合が小さくても、面積・時間・使用実績などの基準で仕事分を区分できれば、その部分だけを経費にできます。
また公式の根拠として、国税庁のタックスアンサー No.2210（家事関連費）は、家賃や光熱費などについて、取引記録に基づき業務に直接必要だった部分を明確に区分できる金額に限り経費になると明記しています。
2. 家事按分でどこまで経費になるか
この章では家事按分がどこまで経費になるか、光熱費、家賃、通信費の項目ごとに解説します。
- 光熱費
光熱費は家事按分の対象です。基準は「作業に使った時間」です。
電気の使用量は、PC・照明・空調を動かした時間におおむね比例します。そのため使用時間を基準にするのがよいでしょう。具体例で説明します。
例① 電気代（時間基準）
前提：月8,000円。作業は 週末6h×2日＋平日1h×3日＝週15h。在宅は 週60h とする
按分率：15 ÷ 60 ＝ 25％
経費：8,000円 × 25％ ＝ 2,000円
ポイントとして、季節で増減する月は、検針票やスマートメーターの記録を保存して根拠を強めておきましょう。
- 家賃
家賃は家事按分の対象です。基準は「面積」です。
家賃は、部屋の中のデスクや書棚など業務専用で占有している範囲だけを対象にします。
例② 家賃（面積基準）
前提：ワンルーム18㎡、業務スペース3.6㎡、家賃70,000円
按分率：3.6 ÷ 18 ＝ 20％
経費：70,000円 × 20％ ＝ 14,000円
ポイントとしてもし模様替えや引っ越しなどで部屋の配置を変えるときは理由と開始月の根拠を残しましょう。
- 通信費
通信費は「使用実績（通話時間・通信量）」で按分します。
通信費のうち、固定回線は作業時間ベースで、スマホは通話・データの明細で使用実績で算出します。
例③ 固定回線（時間基準）
前提：月4,000円。作業時間の割合を電気と同じく25％
按分率：25％
経費：4,000円 × 25％ ＝ 1,000円
例④ スマホ（明細ベース）
前提：月3,300円。明細上の業務利用35％
按分率：35％
経費：3,300円 × 35％ ＝ 1,155円
3.まとめ
家事按分を正しく理解すれば仕事分の支出を適切に経費化できます。
お金についての知識は知らないだけで損をしますが、知って実行すれば防げます。
家事按分は副業でも使える仕組みです。ぜひ本記事を役立ててください。
